清水町議会 2022-09-22 令和４年第３回定例会（第６日） 本文 開催日: 2022-09-22
最初に、委員から「居宅介護のサービス費が減少し、施設介護サービス費が増加した理由は。」とただしたところ、「居宅介護サービス費については、訪問看護、通所介護、通所リハビリテーションの給付費が減少しており、これらは対面によるサービスであることから、新型コロナウイルス感染症の影響による利用控えがあったと考えています。
最初に、委員から「居宅介護のサービス費が減少し、施設介護サービス費が増加した理由は。」とただしたところ、「居宅介護サービス費については、訪問看護、通所介護、通所リハビリテーションの給付費が減少しており、これらは対面によるサービスであることから、新型コロナウイルス感染症の影響による利用控えがあったと考えています。
なお、離職率については、令和元年度の国の介護労働実態調査によりますと、職員の離職率が30％以上に上る事業所は全国で20.2％あり、令和元年度の賃金構造基本統計調査では、福祉施設介護職の継続年数は5.9年であり、全産業の平均である12.7年を下回る結果となっております。
保険給付費は、前年度に比べて0.1％微増の21億5,000万円余であり、増額の主な要因は施設介護サービスの利用が増加したことなどによるものであります。 また、地域支援事業費では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため事業が縮小傾向でありましたが、前年度に比べて6.2％増の9,400万円余となりました。
委員より、施設介護から在宅介護への移行を踏まえた予算編成となっているのかとの質疑があり、当局より、令和 3年度実績を踏まえて予算計上したとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、介護保険は保険料で賄われている部分が大きい。
39 ◯杉原事業者指導担当課長 引き続きまして、介護保険課から、72時間対応の自家発電整備の助成対象となっております介護老人保健施設、介護医療院の状況につきましてお答えさせていただきます。 介護老人保健施設は市内に23施設ございまして、そのうち11施設が非常用自家発電設備を備えております。その中で、72時間対応の施設が２施設となっております。
2細目施設介護サービス給付費40億 3,425万 6,000円については、要介護に認定された方が施設介護サービスを利用した場合に、利用料の 9割から 7割を給付するものです。 72ページをお願いします。
入院や老人保健施設、介護療養型医療施設に入所している人も３か月以内なら対象です。特別養護老人ホームの入所者は対象外です。対象となる方が障害者手帳がなくても、要介護４、５でも特別障害者手当が受けられる可能性があることについての周知についてはいかがお考えかお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川篤実） それでは、ご質問の３についてお答えいたします。
次に、介護施設、介護関係の従事者の方。それでも見つからなければ、接種券の届いていない65歳以上の方でも結構ですので、とにかく廃棄することのないように、できるだけ有効に使っていただくようにお願いしております。 ただ、一方で報道もされていますけども、配送されるのが予約の枠数、そもそも設定された枠数で配送されます。今、予約システムの締切りが３日前、接種日の３日前まで予約することができます。
同じく１項３目施設介護サービス給付費２億５，０００万円について。こちらは施設の待機者の状況と介護医療院の状況について、現状について伺います。 続いて、１５４、１５５ページです。４項１目説明欄１、高額介護サービス費等１億円についてです。これは令和２年度に対して１，５００万円増の計上、この背景について答弁されておりましたが、この一定額について、今後見直しされるのかなどについて伺います。 最後です。
次が、１５２ページ、施設介護サービス給付費についてです。前年度予算額に対しまして２，０００万円増額をされておりますけれども、この背景と、この利用者の実態、さらに、施設の入所待機者の状況についても合わせて伺います。 それから、ページめくって１５４ページのところの一番下にあります高額介護サービス等費についてです。
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム・特養)、介護老人保健施設(老健)、介護療養型医療施設(介護医療院)、または、有料老人ホームやグループホーム、ケアハウスなど、年齢や介護度により入所基準や施設の目的、サービス内容、費用についてなど違いがあります。
３目施設介護サービス給付費は、介護保険施設への入所によるサービスに要する経費で、前年度比０．８％の増です。 ４目特例施設介護サービス給付費は、頭出しです。 次のページをお願いいたします。 ２項介護予防サービス等諸費は、要支援１・２に認定された方に対する介護予防サービスに要する経費です。 １目介護予防サービス等給付費は、前年度比０．８％の増です。
第１項国庫負担金第１目介護給付費負担金は、保険給付費に対する国庫負担分で、居宅介護サービス給付費の２０％及び施設介護サービス給付費の１５％の計上であります。第２項国庫補助金第１目介護給付調整交付金、７ページにかけての第２目総合事業調整交付金は、それぞれ保険者間の格差を調整するための交付金で、保険給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費のいずれも５％相当額の計上であります。
２款保険給付費は、主に施設介護サービスの利用実績と年度末までの見込みによりまして4,000万円の減額をお願いするものでございます。 ４款の地域支援事業費は、包括支援センター職員の人事異動による人件費減、成年後見制度利用者減、コロナ禍による介護予防事業等の利用者減によりまして、合計1,155万9,000円の減額をお願いするものでございます。 続きまして、歳入についてご説明を申し上げます。
主なものは、ホームヘルプサービスやデイサービス等の居宅介護サービス給付費、特別養護老人ホーム入所費等の施設介護サービス給付費、小規模特養グループホーム入所費等の地域密着型介護サービス給付費、ケアプラン作成費である居宅介護サービス計画給付費、施設入所等に係る利用者負担を軽減する特定入所者介護サービス費であります。
2細目施設介護サービス給付費40億 7,165万 1,000円につきましては、要介護度 1から 5に認定された方が、施設介護サービスを利用した場合に、利用料の 9割から 7割を給付するもので、財源として、国から15％の負担金と2.44％の調整交付金、県から17.5％の負担金及びその他として介護給付費交付金などがあります。 72ページをお願いします。
厚生文教分科会委員長から、既存病床の介護医療院への転換により利用が増える見込みの施設介護サービス給付費などについて審査し、質疑終了後、賛否に関する意見はなかったとの報告がありました。 分科会委員長の審査報告に対し、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 第105号議案 令和２年度裾野市水道事業会計補正予算（第２回）について報告します。
第２款保険給付費第１項介護サービス等諸費第１目居宅介護サービス給付費、第３目地域密着型介護サービス給付費、第５目施設介護サービス給付費、第９目居宅介護サービス計画給付費、第４項高額介護サービス等費第１目高額介護サービス費、１３ページに参りまして、第５項高額医療合算介護サービス等費第１目高額医療合算介護サービス費は、いずれも今後の給付見込みに基づく追加であります。
医療分野では、通院・入院・在宅医療・介護連携・介護分野では通所・入所、居宅介護支援、介護予防システム、在宅介護サービスでは、訪問介護・通所介護・訪問看護・短期入所、施設・居宅系サービスでは、介護老人福祉施設・介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護が示されております。
補正予算の内容は、施設介護サービス給付費の増額と、それに伴う国庫支出金、県支出金等の増額等であります。 次に、第105号議案 令和２年度裾野市水道事業会計補正予算（第２回）につきましては、収益的支出の既決予定額から17万1,000円を減額し、７億2,069万5,000円とし、資本的支出の既決予定額から３万5,000円を減額し、７億1,676万5,000円とするものであります。